被害者より報告します

1被害者2018/09/23(日) 04:45:41.80
 
 まとめると、超音波テロの加害者の特徴は
 
 (1) 山口市内に在住
 
 (2) こもって出てこないため、人が住んでいるが、付近の住民が見たことがない
 
 (3) 超音波を用いて、非合法で巧みな方法による収入がある
 

2ななしのいるせいかつ2018/09/23(日) 11:02:51.42
支離滅裂やなキチガイ

3ななしのいるせいかつ2018/09/29(土) 11:11:45.31
サンマエデュケーション 集団訴訟

4ななしのいるせいかつ2019/01/09(水) 19:32:00.96
強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は
2019年1月5日15時17分

 強姦(ごうかん)事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁である。男性側は冤罪(えんざい)の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。

 訴状などによると、男性は2004年と08年に当時10代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は09年5月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役12年の判決を言い渡した。最高裁が11年4月に上告を退け、確定した。

 しかし男性が服役中の14年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあったことが判明。男性は14年11月に釈放され、15年10月に地裁の再審で無罪判決を受けた。

https://www.asahi.com/articles/ASM135VDQM13PTIL006.html

5ななしのいるせいかつ2019/01/09(水) 19:32:31.63
性的被害を受けたというウソの証言で約6年も身柄拘束 人が人を裁く刑事裁判の怖さ
前田恒彦 | 元特捜部主任検事 1/8(火) 7:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20190108-00110224/

 8日、大阪地裁で注目すべき判決がある。性的被害を訴えた女性らの虚偽証言に基づいて約6年も身柄を拘束され、再審で無罪となった男性が、警察や検察のみならず、有罪とした裁判所の責任をも追及している国賠訴訟だ。

【再審無罪までの経緯】

 65歳だった男性は、自宅の集合住宅で、同居していた養女に対し、11歳だった2004年と14歳だった2008年の2度にわたって無理やり性的関係をもち、胸をつかむなどしたとして2008年に逮捕され、大阪地検に起訴された。

 立件には至らなかったが、この女性はこれ以外にも何度となく男性から性的被害を受けたと述べていた。

 男性は捜査公判を通じて一貫して容疑を否認した。

 しかし、女性の告白やその2歳上の兄の目撃証言が決め手となって2009年に大阪地裁で有罪となり、大阪高裁、最高裁を経て2011年に懲役12年の実刑判決が確定した。

 事態が一変したのは2013年だ。

 服役中の男性による再審請求を受け、大阪地検が再捜査したところ、女性も兄も、実際には被害を受けておらず、目撃もしていないと説明し、男性の関与を否定したからだ。

 2008年の事件直後、女性は母親に連れられて病院に行き、産婦人科医の診療を受けていたが、この時の記録でも処女膜裂傷がないとされていた。

 女性が2010年に受診した別の診療科の診療記録にも、実は被害を受けていないとの女性の発言が記載されていた。

 性的被害がなかったという女性らの新証言が客観的にも裏付けられた結果、女性らの虚偽証言に基づくえん罪だったことが明らかとなり、大阪地検は2014年に男性を釈放した。

 既に服役から約3年半、逮捕からだと身柄拘束の期間は約6年にも及んでいた。

 再審請求に対して徹底抗戦するのが検察の基本的なスタンスだが、再審開始決定を待たずして刑の執行停止に及び、完全に白旗を上げたのは、2009年の足利事件に続き、史上2例目という事態だった。

 2015年の再審では、男性に無罪判決が言い渡され、そのまま確定した。

 他方、女性らに対する虚偽告訴罪や偽証罪による制裁は見送られた。

 既に無罪判決の時点で虚偽告訴罪は時効となっており、偽証罪も間もなく時効という状況だった上、性被害を受けたとされた当時、女性らがまだ幼く、母親から強く問い詰められたことで嘘をつき、引っ込みがつかなくなり、そのまま虚偽証言に至っていたからだ。

 母親と疎遠になった女性らが、遅ればせながらも真実を語った点も考慮された。

6ななしのいるせいかつ2019/01/09(水) 19:33:02.01
【被害証言を鵜呑み】

 性犯罪の場合、一般に警察や検察は、被疑者側の言い分よりも、被害を切々と訴える被害者側の証言の方を信用しがちだ。

 性犯罪は被害者の心身をズタズタに切り裂き、家族や恋人、友人などとの関係を含めてその後の人生に多大な悪影響を与えるものであり、被害を訴え出るということ自体、相当の勇気と覚悟が必要だからだ。

 「警察は何もしてくれない」「仕返しのおそれがある」といった理由で、そのまま泣き寝入りをしているのが実情だ。

 警察や検察は、性被害を訴え出た被害者が全くの作り話をし、被疑者を陥れることなどまずあり得ないといったスタンスに基づき、性犯罪の捜査に当たっている。

 特に性被害を受けたのが幼児や小中学生といった場合には、「この年でひどいことをされ、かわいそうだ」といった感情が先に立ち、腫れ物にさわるような気遣いをし、その供述を鵜呑みにしてしまいがちになる。

 裁判所も同様だ。

 現に、捜査段階で男性を取り調べた山吉彩子検事(2017年4月から司法研修所の検察教官)は、潔白を主張する男性に「絶対許さない」と言い放ち、全く取り合おうとしなかった。

 大阪地裁で刑事裁判のプロ中のプロとして信頼が厚かったベテランの杉田宗久裁判長(2012年に依願退官、2013年に死去)も、被告人質問などで男性に厳しくあたり、判決でも「14歳だった女性がありもしない被害をでっちあげて告訴するとは考えにくい」と思い込みで有罪とした。

 大阪高裁の控訴審では、弁護側が検察側に対して診療記録の公判提出を求めたものの、検察側は手もとにないと言って提出しなかった。

 既に女性らの捜査段階における供述調書には、被害を受けたとされる直後に産婦人科医の診療を受けたという、極めて重要な事実が記載されていた。

 警察や検察が捜査段階で診療記録を入手していたにもかかわらず、不利な証拠だからそのまま隠していたのではないか。

 あるいは、結果が不利なものだったら困るので、あえて病院に問い合わせをしなかったのではないか。

 大阪高裁の湯川哲嗣裁判長(2016年に定年退官)に至っては、弁護側が求めた診療記録の取調べやそれに関連する女性らの再尋問を一切認めず、審理を尽くさないまま、男性側の控訴を棄却した。

 「狭き門」と揶揄(やゆ)されるとおり、最高裁も男性側の上告をあっさりと棄却した。

7ななしのいるせいかつ2019/01/09(水) 19:33:23.31
【裁判所は変われるか】

 医師法で診療記録の保存が義務づけられる期間は、最後の診療から5年だ。

 2008年の産婦人科医による診療記録が廃棄されていたら、たとえ女性らが証言を覆したとしても、なお男性は身に覚えのない容疑で獄中生活を強いられていたかもしれない。

 逆に、遅くとも控訴審の段階でその診療記録が証拠として提出され、取り調べられていたら、もっと早く無罪が導かれていたはずだ。

 そこで男性は、2016年、無罪に傾く証拠収集や吟味を怠り、女性らの嘘の証言を鵜呑みにしたということで、警察や検察のみならず、有罪とした裁判所の責任をも問うという、異例の国賠訴訟を提起した。

 いまだにネット上では、週刊誌などの断片的な伝聞情報に基づき、女性の母親と男性との関係など、事件の背景がまことしやかに語られ、拡散されているが、取材などろくに行われておらず、再審公判でも出てきていない話であり、男性に対する新たな誹謗中傷になりかねない。

 いずれにせよ、法廷に出された主張や証拠、担当する裁判官によって認定される事実が異なるということ自体、裁判を通じた真実発見の限界や、予断と偏見に基づいて人が人を裁く刑事裁判の怖さを如実に物語っている。

 そのために長い司法の歴史の中で確立されたのが、「10人の真犯人を逃すとも、1人の無辜(むこ)を罰するなかれ」「疑わしきは罰せず」という大原則だ。

 誤判防止の観点からは、率直に裁判所の非を認めた上で、なぜ警察・検察ともども女性らの嘘を見抜けなかったのか、男性を「シロ」にする方向の捜査や審理がどの程度行われたのか、徹底した検証を行う必要がある。

 しかし、この種の訴訟にありがちなパターンは、過失や違法不当な目的などなかったという理由を挙げ、裁判所ばかりか警察・検察まで救済するというものだ。

 裁判所が裁判所を断罪できるのか、大阪地裁の本気度が試される。

8ななしのいるせいかつ2019/01/09(水) 19:33:46.81
嘘の被害証言で服役の男性、再審で無罪になるも国家賠償請求は退けられる
1/8(火) 19:10配信 MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00026031-mbsnews-l27

 強姦などの罪で服役中に被害者の証言が嘘だったことが判明し再審で無罪となった男性が、国と大阪府に約1億4000万円の国家賠償を求めた裁判で、大阪地裁は男性の訴えを退けました。

 大阪市の75歳の男性は、同居していた親族の少女(当時10代)に性的暴行を加えたとして強姦などの罪で起訴されました。

 「(警察や検察は)『やっている』というのが前提。『なんで白状せんねん』と言うけど、やってないものはやっていない。なんぼ言われても」(男性)

 男性は一貫して無実を主張してきましたが、大阪地裁は2009年「少女が被害をでっちあげるとは考えがたい」として、男性に対し懲役12年の判決を言い渡し、2年後に刑が確定しました。しかし男性が服役していた2014年、少女が突如証言が「嘘」であったと親族に告白。
さらに大阪地検が再捜査したところ、少女が受診した医療機関には「性的暴行被害の痕跡はない」などと記されたカルテが残されていました。

 その後、男性は釈放され、2015年の再審で無罪となりました。再審から男性を弁護してきた弁護士は、十分な捜査が尽くされず、事件が「処理」されていったことが冤罪を生んだと指摘します。

 「そもそも強姦被害があったのだろうかという観点から検証していくことは、一番初めの段階から可能だった」(山本了宣弁護士)

 2016年、男性はカルテの収集を怠るなど違法な捜査が行われたとして、国と大阪府に賠償を求める裁判を起こしました。しかし、8日の判決で大阪地裁は「通常要求される捜査を怠ったとまでいうことは困難」として男性の訴えを退けました。

 「多くの友人も失ったし、大きな金銭的な損害も被ったし。ちょっと許せないですね」

 男性は判決を不服として控訴する方針です。

9ななしのいるせいかつ2019/01/09(水) 19:34:02.05
「友人も仕事も失った、戻れない」強姦冤罪の男性の失望
2019年1月9日07時05分
https://www.asahi.com/articles/ASM184FS0M18PTIL019.html?iref=pc_ss_date

 強姦(ごうかん)罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。

 「(検事は)やや性急な感を免れないが、通常要求される捜査を怠ったというのは困難」「(うその告白を)うかがい知ることができる証拠は(裁判所に)提出されていない」

 判決は国側主張にほぼ沿う認定で、男性(75)の訴えを退けた。6年余り拘束された男性は判決後の記者会見で「何も反省しておらず、許せない」と失望をあらわにした。
再審無罪が確定して約2800万円の刑事補償も受けたが、「汚名を着せられて多くの友人も仕事も失い、元に戻れるわけがない」と訴えた。
男性側代理人の後藤貞人弁護士は「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した。

10ななしのいるせいかつ2019/01/09(水) 22:38:33.96
あ。

11ななしのいるせいかつ2019/01/09(水) 22:44:41.27
嘘の被害証言で服役の男性、再審で無罪になるも国家賠償請求は退けられる
更新:2019/01/08 19:20


 強姦などの罪で服役中に被害者の証言が嘘だったことが判明し再審で無罪となった男性が、国と大阪府に約1億4000万円の国家賠償を求めた裁判で、大阪地裁は男性の訴えを退けました。

 大阪市の75歳の男性は、同居していた親族の少女(当時10代)に性的暴行を加えたとして強姦などの罪で起訴されました。

 「(警察や検察は)『やっている』というのが前提。『なんで白状せんねん』と言うけど、やってないものはやっていない。なんぼ言われても」(男性)

 男性は一貫して無実を主張してきましたが、大阪地裁は2009年「少女が被害をでっちあげるとは考えがたい」として、男性に対し懲役12年の判決を言い渡し、2年後に刑が確定しました。
しかし男性が服役していた2014年、少女が突如証言が「嘘」であったと親族に告白。さらに大阪地検が再捜査したところ、少女が受診した医療機関には「性的暴行被害の痕跡はない」などと記されたカルテが残されていました。

 その後、男性は釈放され、2015年の再審で無罪となりました。再審から男性を弁護してきた弁護士は、十分な捜査が尽くされず、事件が「処理」されていったことが冤罪を生んだと指摘します。

 「そもそも強姦被害があったのだろうかという観点から検証していくことは、一番初めの段階から可能だった」(山本了宣弁護士)

 2016年、男性はカルテの収集を怠るなど違法な捜査が行われたとして、国と大阪府に賠償を求める裁判を起こしました。しかし、8日の判決で大阪地裁は「通常要求される捜査を怠ったとまでいうことは困難」として男性の訴えを退けました。

 「多くの友人も失ったし、大きな金銭的な損害も被ったし。ちょっと許せないですね」

 男性は判決を不服として控訴する方針です。

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190108/GE000000000000026031.shtml

12ななしのいるせいかつ2019/01/10(木) 21:33:47.76
日航の女性客室乗務員、機内での飲酒認める

 日本航空で乗務中の女性客室乗務員(46)からアルコールが検出された問題で、
日航は10日、乗務員が機内での飲酒を認めたと発表した。乗務員は当初、
酒を飲んでいたことを否定していた。

 日航によると、乗務員は昨年12月、国際線の機内で基準値超のアルコールが検出された。
本人は否定したが、日航は当時の状況などから酒を飲んでいたと断定し、公表していた。

 乗務員は公表翌日、上司にこれまでの説明を翻し、さらに2017年11月にも
機内で飲酒したことを認めた。「疲れが出たので(酒で)リラックスしたかった。
(認めた理由は)報道を見て、皆さんに申し訳ないと思った」と話している。

 この問題で、国土交通省は11日、日航に対し、行政指導にあたる業務改善勧告を行い、
再発防止策の提出などを求める。

2019年01月10日 20時54分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190110-OYT1T50102.html?from=ycont_top_txt

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